税理士とは

社会から求められる税理士の仕事

「申告納税制度」とは、自らの計算により税務書類を作成し、申告、納税するという制度です。私たち税理士は、納税者となられる皆さまの代理人として、申告納税のお手伝いをすることを仕事としています。

また、最近では、社会経済制度が変わる中、会計、税務の専門的知識を生かし、「成年後見制度」における成年後見人や、「地方公共団体の外部監査制度」における監査人などの業務も行っています。

税理士法第1条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
税務代理
法人税、所得税、消費税、相続税などの申告、届出、申請、税務調査の立会い、税務署の更正、決定に不服がある場合の申立てなどについて代理します。
税務書類の作成
確定申告書、青色申告の承認申請書、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。
税務相談
税金のことで困った時やわからない時相談に応じます。問題は何か起こった後ではなく、相談は「事前」に行うのが効果的です。
税務訴訟における
補佐人としての業務
税務に関する訴訟において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し陳述することにより、納税者の権利を擁護します。
会計業務
正確な会計帳簿があってこそ、適正な申告と健全な事業の発展が実現できます。税理士業務とともに、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する業務を行います。
「成年後見制度」における
成年後見人等の業務
その他保佐人、補助人として、さらには高齢化社会において、法的、財務的側面から被後見人、被保佐人、被補助人をサポートします。
地方公共団体の
外部監査人としての業務
「地方公共団体の外部監査制度」における監査人として、都道府県、市町村及びこれらの外郭団体における税金の使途をチェックし、社会公共の利益を守ります。

これらの業務のほか、裁判所の民事、家事調停制度における調停委員としての業務、商法における現物出資等の評価証明の有資格者として業務を行います。
また、地方独立行政法人における監事の有資格者としての業務をはじめ、NPO法人に対する会計、税務の指導業務などを行っています。

無資格者にご注意

私たち税理士は“あなたの暮らしのパートナー”です。
税理士業務は、有償・無償を問わず、税理士又は税理士法人以外の者が行うことはできません。

ところが、毎年、税理士でない“無資格者”によって多くの方々が被害を受けています。
私たち税理士は税理士証票を携行し、「バッジ」を着けています。

また、税理士は、必ず税理士会に所属し、日本税理士会連合会に備える名簿に登載されています。

税理士をお探しの場合は、日本税理士会連合会が管理・運営する税理士情報検索サイトをご活用ください。
なお、インターネット上に存在する種々の税理士紹介サイトは日本税理士会連合会とは一切関係がありませんので、ご留意ください。

税理士の論理

税理士は脱税相談に応ずることができません。
また、依頼者が脱税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。

納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。

税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為も禁じられ、税理士業務に関して帳簿を作成し、使用人等に対する監督義務もあります。

税理士及び税理士法人に依頼したときの報酬について

平成14年4月1日施行の改正税理士法では、従来、税理士会が定めていた税理士の業務に関する報酬規定を廃止しました。
その後は、税理士又は税理士法人は自由な意思のもと自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し委嘱者に請求することとなりました。税理士に委嘱される場合には、委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結されることをお勧めします。